李俊++++罗晓艳

経済環境の変動の中で、中国における日系企業は欧米企業や中国地場企業などとのさらなる激しい競争に巻き込まれるには間違いない。中国市場での成功を収めるには、日系企業は中国現地での生産優位性を維持するとともに、経営優位性の確立を求められる。今日、多くの日系企業は中国での販売現地化を図ろうにも、現実が厳しい。本文の目的は、中国の消費市場拡大伴い、競争が激化しつつある市場環境及び日米系企業の現地化状況などを踏まえ、マクロの視点から、日系企業の販売現地化の現状と問題点を分析して、その問題点の解決方策を探る。

直接投資消費市場販売現地化一、激化する国内市場の競争環境

中国の消費市場規模は急速に拡大している中で、日系企業の中国進出は加速しつつある。日本貿易振興会が実施したアンケート調査により、日本企業が販売先として重要視している市場は中国市場のウェイトが最も高く、それぞれ80.6％と28.3％である。今後の開拓市場に関する回答を見ると、ＡＳＥＡＮ諸国の24.6％に対して中国は61.7％である。このアンケートからも日本企業の中国市場獲得意識が今後さらに高まることは確実と思われる。日本企業が中国に本格的に進出を開始してからほぼ15年、ようやく近年、中国国内市場での現地販売化への関心が高まってきた。しかし、日系企業の中国市場販売においては現地販売ルート整備や販売人材不足等の販売現地化の問題も顕在化させた。2003年度中国現地法人の撤退、移転の主な理由は販売不振である。

日系企業と欧米企業の中国市場をめぐる競争がますます激しくなっている。今後、中国市場の自由化に伴い、市場参入を目的とした欧米系企業の中国進出が更なる増加傾向にあるから、日系企業にとって中国市場における競争の厳しさがさらに増大することは間違いない。技術力とブランド力を有する日系企業は激化しつつある競争環境の中で、中国市場を販売先として、現地消費者に合う新製品の開発、生産コストの引下げ、中国国内販売ルートの整備、現地人材の有効活用などの課題の解決を迫られている。

現在の日系企業は人材流失の圧力に直面している。上海交大正源企業コンサルティング会社と日本能率協会がこのほど、ダイキン、オムロン、住友、三井化学など、数十社の日系企業に勤務している1万人以上の社員を対象に、「日系企業の給与•福祉に関する調査」を行い、大学卒業生の初任給、一般社員と管理職の給与の比較において、日系企業のほうが欧米の企業を大きく下回っていることが明らかとなった。……